新型コロナウイルス感染症の影響で、急速に普及したテレワーク。
総務省の調査によりますと、東京都では2019年12月にテレワークを導入していた企業は17.8%でしたが、
2020年5月の緊急事態宣言発令中には48.4%までに上り、この短期間で一気に広がりをみせたことが
実証されています。
　以前より政府が推進していた「働き方改革」の肝となるテレワークが、コロナ禍により本格的な広がりを
見せましたが、一方で突発的にテレワークを導入したことにより様々な弊害も生まれることになりました。
　それでは、どんな弊害があるのか？
　テレワークから生じる弊害はいくつもありますが、中でも、企業、従業員どちらにとっても影響があり、
どの業種にとっても重要となる弊害を3つの側面から紹介いたします。

テレワークは、コミュニケーションやチームワークが希薄化しやすいという弊害があります。
コミュニケーション・チームビルディングの手段として、フェイス・トゥ・フェイスのやり取りにまさる
ものがないのが現状だからです。「空間の共有」及び「対面でのコミュニケーション」の欠如は、
「会社への愛着・絆」といった「エンゲージメント（帰属意識）」の低下を生みます。その結果、
「会社のために」という能動的な働き方が生まれにくくなり個人の生産性も低下します。
またコミュニケーション不足はチームワークの悪化やチームとしての生産性の低下、
さらには組織力の低下、企業文化の毀損にもつながりかねません。

人材評価や人材育成は、会社の成長に欠かせません。しかし、テレワークでは気軽に質問をしたり
フィードバックをしたりすることが難しいのが現状です。上司も部下の働きぶりを確認しづらくなります。
結果、上司側が人事評価や人材育成に困るという課題も多く見られます。
　勤務実態の不透明性により、労務管理が難しくなり、サボりや副業への疑念が生まれたり、逆に勤務が
見えないことから多くの成果を求めて働かせすぎが発生する場合もあります。
　また、それぞれの従業員が自宅で資料を保管し、持ち運びに便利なノートパソコンなどを使用することが
ほとんどです。パソコンに対するウイルス攻撃やパソコン自体の紛失、不正アクセスなどにより情報漏洩が
起きることがあります。その結果、自社の信用問題に発展し、ブランドに傷がつく恐れもあるので要注意です。

人材評価や人材育成は、会社の成長に欠かせません。しかし、テレワークでは気軽に質問をしたり
フィードバックをしたりすることが難しいのが現状です。上司も部下の働きぶりを確認しづらくなります。
結果、上司側が人事評価や人材育成に困るという課題も多く見られます。
　勤務実態の不透明性により、労務管理が難しくなり、サボりや副業への疑念が生まれたり、逆に勤務が
見えないことから多くの成果を求めて働かせすぎが発生する場合もあります。
　また、それぞれの従業員が自宅で資料を保管し、持ち運びに便利なノートパソコンなどを使用することが
ほとんどです。パソコンに対するウイルス攻撃やパソコン自体の紛失、不正アクセスなどにより情報漏洩が
起きることがあります。その結果、自社の信用問題に発展し、ブランドに傷がつく恐れもあるので要注意です。

これ以外にも、生活スタイルやリズムの乱れから、
家族間の不和、不規則な生活などさまざまな弊害が「テレワーク」により生じています。